税を押さえて人を活かす重要テク
ここでは人件費を使った節税法をご紹介します。
家族の資産形成を助けたり、従業員の士気を高めたり、節税以外の効果も大きい、有用な方法があります。
家族を役員にして所得分散
法人の場合は妻や子供を役員にして所得分散すると、社長一人が取るより、所得税の合計が減ります。
日本の所得税は累進課税だからです。
同族会社の典型的な節税法で、家族全体での資産形成がより早く進みます。
個人企業の場合も家族を社員にして、人件費を損金計上はできます。
青色事業専従者給与と呼ばれるものです。
しかし、「給料に見合う量の労働をしているか？」のチェックが厳しく、使い出は限られています。
株式会社の役員だと、「労働への対価」でなく「経営遂行への対価」という考え方になるので、判断基準が変わるわけです。
給与・社会保険料の未払い計上
会社の締日が月末でない場合、締日から月末までの人件費を未払い計上できます。
例えば、20日が締日なら、21〜31日の分の給与や社会保険料の会社負担分のことです。
決算賞与
儲かった時は従業員に還元するのもとてもいい方法です。
形あるものとしては残りませんが、士気が上がることはそれ以上の価値があります。
会社は所詮、人間が動かしているものだからです。
- 期末日までに従業員に支払額を知らせる
- 期末日の翌日から1ヶ月以内に支給する
以上の2条件を満たせば、未払計上にすることもできます。
役員兼従業員については、従業員としての分だけが対象になるなど、細かいルールもあります。
詳細は顧問税理士に確認しながら進めてください。
役員昇格者の退職金
役員に昇格する場合、いったん退職して改めて役員に就くという形をとります。
その時の退職金が当期の経費に計上できます。
当期は大きな利益が出て、来期からは体制を強化して新たなステージへ！・・・というような時は、ポテンシャルの高い社員の役員昇格も考えたらいいと思います。
